目的別ガイド

チャレンジ応援資金（設備投資応援融資：一般型）

目的と資金使途	経営基盤の強化に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能な中小企業者の方の設備資金および設備資金に付随する運転資金に ※運転資金は設備資金の1/2以内　運転資金のみのご利用はできません。 ※本制度は各市町村が独自に金利引下げや保証料補助等を行う「市町村連携型」があります。※1
融資限度額※2	2億円 うち無担保 8,000万円
保証期間	有担保：20年以内 無担保：10年以内
責任共有保証料率（年）	有担保：0.32％～1.62％※3 無担保：0.45％～1.90％※3
貸付利率（年）	1.2％以下の固定金利（金融機関所定）
申込受付窓口

チャレンジ応援資金（設備投資応援融資：DX・カーボンニュートラル型）

目的と資金使途	経営基盤の強化に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能な中小企業者の方のDX・カーボンニュートラルに関する設備資金および設備に付随する運転資金に ※運転資金は設備資金の1/2以内　運転資金のみにご利用はできません。 ※本制度は各市町村が独自に金利引下げや保証料補給等を行う「市町村連携型」があります。※1
融資限度額※2	2億円 うち無担保 8,000万円
保証期間	有担保：20年以内 無担保：10年以内
責任共有保証料率（年）	有担保：0.28％～1.44％※3 無担保：0.41％～1.71％※3
貸付利率（年）	1.2％以下の固定金利（金融機関所定）
申込受付窓口

チャレンジ応援資金（設備投資応援融資：計画認定型）

目的と資金使途	経営基盤の強化に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能で、以下の計画に従って行われる事業にかかる設備資金および設備資金に付随する運転資金に ①認定経営力向上計画　　②認定先端設備等導入計画 ③認定事業継続力強化計画　　④認定連携事業継続力強化計画 ⑤情報処理システムの運用及び管理に関する計画 ※①認定経営力向上計画とは、経営力向上計画にかかる事業分野の主務大臣より認定を受けた計画です。 ※②認定先端設備等導入計画とは、特定市町村の認定を受けた先端設備等を導入する計画です。 ※③認定事業継続力強化計画とは、事業継続力強化を図るために実施する主務大臣の認定を受けた計画です。 ※④認定連携事業継続力強化計画とは、連携事業継続力強化を図るために実施する主務大臣の認定を受けた計画です。 ※⑤情報処理システムの運用及び管理に関する計画とは、情報処理システムを良好な状態に維持し、企業経営において戦略的に利用するために実施する計画です。（対象資金は既存事業に係る情報処理システムの設計または開発もしくは導入に係る資金に限ります。） ※運転資金は設備資金の1/2以内　運転資金のみのご利用はできません。 なお、先端設備等導入計画にかかる資金は設備資金のみとなります。 ※本制度は各市町村が独自に金利引下げや保証料補助等を行う「市町村連携型」があります。※1
融資限度額※2	①2億円 　うち無担保8,000万円 ②2億円 　うち無担保8,000万円 ③2億円 　うち無担保8,000万円 ④2億円 　うち無担保8,000万円 ⑤2億円（組合等4億円） 　うち無担保8,000万円
保証期間	有担保：20年以内 無担保：10年以内
責任共有保証料率（年）	0.70%
貸付利率（年）	1.2％以下の固定金利（金融機関所定）
申込受付窓口

貸付利率は、経済情勢に伴って変更する場合があります。金融機関所定金利で上限金利が設定されている場合、当該金利は貸付当初の上限であり、以降は各金融機関の基準金利の変動幅に合わせて貸付金利が変動します。

有担保保証をお申込の場合、不動産・有価証券などの担保が必要です。

信用保証料および割引制度については、「信用保証料について」をご参照ください。

連帯保証人については「連帯保証人について」をご参照ください。

• ※1「市町村連携型」は当該市町村内に事業所を有する事業者向けに優遇した制度として実施しており、融資限度額、融資対象者、融資条件、取扱金融機関については、市町村ごとに異なります。「市町村連携型」の実施市町村については、大阪府商工労働部中小企業支援室金融課または当協会へお問い合わせください。
• ※2個別の融資限度額以外に、他の保証との合算限度の定めがあります。
• ※3保証料率弾力化体系適用分です。詳しくは「信用保証料について」をご参照ください。