大阪府融資制度保証

開業・スタートアップ応援資金（開業資金）

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開業・スタートアップ応援資金（地域支援ネットワーク型）

小規模企業サポート資金（小規模資金）

目的と資金使途	小規模企業者の方の事業資金に ※小規模企業者とは、常時使用する従業員の数が20人（商業・サービス業（宿泊業及び娯楽業を除く）は5人）以下の会社及び個人をいいます。 ※本制度は各市町村が独自に金利引下げや保証料補助等を行う「市町村連携型」があります。※7
融資限度額※1	2,000万円 （保証協会の既存保証付融資残高との合計で2,000万円の範囲内）
保証期間	10年以内
責任共有外保証料率（年）	有担保：0.40％～2.10％※2 無担保：0.50％～2.20％※2 一律保証料率適用の場合有り※3
貸付利率（年）	1.60％
申込受付窓口	（原則）

小規模企業サポート資金（地域支援ネットワーク型）

目的と資金使途	小規模企業者の方で、商工会・商工会議所の経営指導員による推薦を受けた方の事業資金に ※小規模企業者とは、常時使用する従業員の数が20人（商業・サービス業（宿泊業及び娯楽業を除く）は5人）以下の会社及び個人をいいます。
融資限度額※1	無担保：2,000万円 （保証協会の既存保証付融資残高との合計で2,000万円の範囲内）
保証期間	10年以内
責任共有外保証料率（年）	無担保：0.50％～2.20％※2 一律保証料率適用の場合有り※3
貸付利率（年）	1.40％
申込受付窓口	※5

チャレンジ応援資金（法認定型）

目的と資金使途	経営革新等を図るための事業資金に （対象事業等により、資金使途が限定される場合があります。）
融資限度額※1	2億円 うち無担保 8,000万円
保証期間	運転資金7年以内 設備資金20年以内 （無担保7年以内）
責任共有保証料率（年）	0.80% （ただし、新事業開拓保険を付保する有担保保証の場合は、1.05%）
貸付利率（年）	金融機関所定
申込受付窓口

チャレンジ応援資金（金融機関提案型）

目的と資金使途	金融機関が成長を目指して頑張る中小企業支援のためにメニューを設定 事業資金に
融資限度額※1	金融機関のメニュー毎に設定
保証期間	金融機関のメニュー毎に設定
責任共有保証料率（年）	有担保：0.32％～1.62％※2 無担保：0.45％～1.90％※2
貸付利率（年）	金融機関所定
申込受付窓口

チャレンジ応援資金（設備投資応援融資：一般型）

目的と資金使途	経営基盤の強化に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能な中小企業者の方の設備資金および設備資金に付随する運転資金に ※運転資金は設備資金の1/2以内　運転資金のみのご利用はできません。 ※本制度は各市町村が独自に金利引下げや保証料補助等を行う「市町村連携型」があります。※7
融資限度額※1	2億円 うち無担保 8,000万円
保証期間	有担保：20年以内 無担保：10年以内
責任共有保証料率（年）	有担保：0.32％～1.62％※2 無担保：0.45％～1.90％※2
貸付利率（年）	1.2％以下の固定金利（金融機関所定）
申込受付窓口

チャレンジ応援資金（設備投資応援融資：DX・カーボンニュートラル型）

目的と資金使途	経営基盤の強化に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能な中小企業者の方のDX・カーボンニュートラルに関する設備資金および設備に付随する運転資金に ※運転資金は設備資金の1/2以内　運転資金のみにご利用はできません。 ※本制度は各市町村が独自に金利引下げや保証料補給等を行う「市町村連携型」があります。※7
融資限度額※1	2億円 うち無担保 8,000万円
保証期間	有担保：20年以内 無担保：10年以内
責任共有保証料率（年）	有担保：0.28％～1.44％※2 無担保：0.41％～1.71％※2
貸付利率（年）	1.2％以下の固定金利（金融機関所定）
申込受付窓口

チャレンジ応援資金（設備投資応援融資：計画認定型）

目的と資金使途	経営基盤の強化に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能で、以下の計画に従って行われる事業にかかる設備資金および設備資金に付随する運転資金に ①認定経営力向上計画　　②認定先端設備等導入計画 ③認定事業継続力強化計画　　④認定連携事業継続力強化計画 ⑤情報処理システムの運用及び管理に関する計画 ※①認定経営力向上計画とは、経営力向上計画にかかる事業分野の主務大臣より認定を受けた計画です。 ※②認定先端設備等導入計画とは、特定市町村の認定を受けた先端設備等を導入する計画です。 ※③認定事業継続力強化計画とは、事業継続力強化を図るために実施する主務大臣の認定を受けた計画です。 ※④認定連携事業継続力強化計画とは、連携事業継続力強化を図るために実施する主務大臣の認定を受けた計画です。 ※⑤情報処理システムの運用及び管理に関する計画とは、情報処理システムを良好な状態に維持し、企業経営において戦略的に利用するために実施する計画です。（対象資金は既存事業に係る情報処理システムの設計または開発もしくは導入に係る資金に限ります。） ※運転資金は設備資金の1/2以内　運転資金のみのご利用はできません。 なお、先端設備等導入計画にかかる資金は設備資金のみとなります。 ※本制度は各市町村が独自に金利引下げや保証料補助等を行う「市町村連携型」があります。※7
融資限度額※1	①2億円 　うち無担保8,000万円 ②2億円 　うち無担保8,000万円 ③2億円 　うち無担保8,000万円 ④2億円 　うち無担保8,000万円 ⑤2億円（組合等4億円） 　うち無担保8,000万円
保証期間	有担保：20年以内 無担保：10年以内
責任共有保証料率（年）	0.70%
貸付利率（年）	1.2％以下の固定金利（金融機関所定）
申込受付窓口

チャレンジ応援資金（SDGsビジネス支援資金）

目的と資金使途	SDGsの取組みに関する事業計画を策定し、計画の実行に取組む中小企業者の方の事業資金に
融資限度額※1	2億円 うち無担保 8,000万円
保証期間	7年
責任共有保証料率（年）	有担保：0.32%～1.62%※2 無担保：0.45%～1.90%※2
貸付利率（年）	1.40%以下の固定金利（金融機関所定）
申込受付窓口

チャレンジ応援資金（事業承継支援資金：無保証人型）

目的と資金使途	3年以内に事業承継を予定しており、【財務要件等】を満たす中小企業者の方が対象となります。 【財務要件等】次の(1)から(4)のすべてに該当している法人 (1)資産超過であること (2)EBITDA有利子負債倍率が15倍以内であること EBITDA有利子負債倍率＝(借入金・社債－現預金)÷(営業利益＋減価償却費) (3)法人・個人の分離がなされていること (4)返済緩和している借入金がないこと
	無保証人型①	無保証人型②
	事業承継時までに必要な事業資金に	経営者保証が付いている保証協会の保証付き融資の借換資金に ※都道府県知事が発行する中小企業経営承継円滑化法の認定が必要です。
融資限度額※1	2億円 うち無担保 8,000万円	2億円 うち無担保 8,000万円
保証期間	10年以内
責任共有保証料率（年）	有担保：0.32％～1.62％※2 無担保：0.45％～1.90％※2 【「経営状況・ガバナンスに関する中小企業活性化協議会の確認」および 「事業承継計画に関する事業承継・引継ぎ支援センターの確認」を受けた場合】 0.20%～1.15%
貸付利率（年）	1.40%以下の固定金利（金融機関所定）
申込受付窓口

経営安定サポート資金（経営安定資金）

目的と資金使途	国の定める企業等の倒産や不況業種などの理由により経営の安定に支障が生じている中小企業者の方の資金に ※ご利用には市町村長の認定[第1号～6号のいずれか]が必要となり、第7号～8号は本保証の対象から外れますので、ご注意ください。 ※新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット4号については、資金使途が「借換を含むもの」に限定されます。
融資限度額※1	2億円 うち無担保 8,000万円 （5号認定については無担保 原則8,000万円）
保証期間	10年以内
責任共有保証料率（年）	0.80%
責任共有外保証料率（年）	0.90％
貸付利率（年）	金融機関所定
申込受付窓口

新型コロナウイルス感染症等伴走支援型資金

目的と資金使途	【保証料補給対象】 新型コロナウイルス感染症等により経営に影響を受けている中小企業者の方の事業資金に 次の(1)～(4)のいずれかに該当する大阪府内の中小企業者で金融機関による経営改善のための伴走支援を受けることができる方が対象となります。 (1)（セーフティネット保証4号） 中小企業信用保険法第2条第5項第4号に該当する者として市町村長の認定を受けた方 ※新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット4号については、資金使途が「借換を含むもの」に限定されます。 (2)（セーフティネット保証5号） 中小企業信用保険法第2条第5項第5号に該当する者として市町村長の認定を受けた方 (3)（一般関係保険） 次のいずれかに該当する方 ①最近1か月の売上高が前年同月比5％以上減少している ②最近1か月の売上高総利益率が前年同月比5％以上減少している ③最近1か月の売上高総利益率が直近決算比5％以上減少している ④直近決算の売上高総利益率が直近決算前期比5％以上減少している ⑤最近1か月の売上高営業利益率が前年同月比5％以上減少している ⑥最近1か月の売上高営業利益率が直近決算比5％以上減少している ⑦直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期比5％以上減少している ※利益率が「プラス」から「マイナス」に推移している場合、すべて対象となります。 ※利益率が「マイナス」から「マイナス」に推移している場合、マイナス幅が増加していれば対象となります。（マイナス幅の増加率が5％以上である必要はありません。） (4)（災害関係保証） 令和6年能登半島地震による災害救助法適用地域内に事業所を有し、かつ、能登半島地震により直接被害を受けた方（原則、罹災証明書の提出が必要になります。）
融資限度額※1	1億円
保証期間	10年以内
責任共有保証料率（年） 責任共有外保証料率（年）	(1)、(2)、(4)のいずれかに該当する方 0.85％ ただし、本制度固有の要件に該当し、経営者を連帯保証人としない場合は、1.05% (3)に該当する方 ＜責任共有保証料率＞ 0.45％～1.90% ただし、本制度固有の要件に該当し、経営者を連帯保証人としない場合は、0.65％～2.10％ ＜責任共有外保証料率＞ 0.50％～2.20％ ただし、本制度固有の要件に該当し、経営者を連帯保証人としない場合は、0.70％～2.40％ 【保証料補給】 国が保証料の一部を補給するため、貸付実行時に中小企業者がお支払いいただく保証料は次のとおりです。 (1)、(2)、(4)のいずれかに該当する方 保証料率0.20％ (3)に該当する方 保証料率0.20％～1.15％
貸付利率（年）	1.20％
申込受付窓口

新型コロナウイルス感染症経営改善サポート資金

目的と資金使途	【保証料補給対象】 新型コロナウイルス感染症の影響等を受けている中小企業者に対し「経営サポート会議」での検討等により作成した事業再生に係る計画に従って、事業再生を行う中小企業者の資金調達を支援することにより、中小企業者の早期の事業再生の着実な進捗を図り、中小企業の活力の再生を図ることを目的とします。
融資限度額※1	2億円（組合等4億円） うち無担保 原則8,000万円
保証期間	一括返済：1年以内 分割返済：15年以内
責任共有保証料率（年）	0.80％ ただし、本制度固有の要件に該当し、経営者を連帯保証人としない場合は1.00％ 【保証料補給】 貸付実行時に中小企業者の方がお支払いいただく保証料の料率は、0.20％になります。差額の保証料については、国が補給します。
責任共有外保証料率（年）	1.00％ ただし、本制度固有の要件に該当し、経営者を連帯保証人としない場合は1.20％ 【保証料補給】 貸付実行時に中小企業者の方がお支払いいただく保証料の料率は、0.20％になります。差額の保証料については、国が補給します。
貸付利率（年）	1.20％
申込受付窓口

貸付利率は、経済情勢に伴って変更する場合があります。金融機関所定金利で上限金利が設定されている場合、当該金利は貸付当初の上限であり、以降は各金融機関の基準金利の変動幅に合わせて貸付金利が変動します。

有担保保証をお申込の場合、不動産・有価証券などの担保が必要です。

信用保証料および割引制度については、「信用保証料について」をご参照ください。

連帯保証人については「連帯保証人について」をご参照ください。

• ※1個別の融資限度額以外に、他の保証との合算限度の定めがあります。
• ※2保証料率弾力化体系適用分です。詳しくは「信用保証料について」をご参照ください。
• ※3以下のすべての要件に該当する場合は、特別小口保証となり、一律の保証料率1.00％の対象となります。
  1. 大阪府内において、同一業種を保証申込日以前1年以上継続して営んでいる小規模企業者であること。
  2. 常時使用する従業員数が20人（商業・サービス業（宿泊業及び娯楽業を除く）は5人）以下であること。
  3. 事業に係る所得税、事業税、府・市町村民税（所得割）、法人税、法人府民税、法人市町村民税のいずれかについて保証申込日以前1年間において納期が到来した税額があり、かつ、当該税額を完納していること。
  4. 担保・保証人の提供がないこと。（法人の場合、経営者保証を不要とする取扱い時に限ります。）
  5. 特別小口保証以外の保証（当協会及び他の信用保証協会の保証）を利用していないこと。
  6. 保証申込金額が2,000万円以下であること。
• ※4申込時の信用力に対応した基本料率より1区分低い料率が適用されます。（保証料率区分が第9区分および財務諸表が無い場合を除く）
• ※5地域支援ネットワーク型の取扱金融機関については、大阪府商工労働部中小企業支援室金融課または当協会へお問い合わせください。
• ※6以下のいずれかに該当する場合は、貸付利率が0.20%引き下げされます。
  1. 女性：事業主が女性であること。
  2. 若者：事業主が、受付時点で35歳未満であること。
  3. シニア：事業主が、受付時点で55歳以上であること。
  4. UIJターン該当者：東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県）で在住していた方が、府内で創業をするものであること。
• ※7「市町村連携型」は当該市町村内に事業所を有する事業者向けに優遇した制度として実施しており、融資限度額、融資対象者、融資条件、取扱金融機関については、市町村ごとに異なります。「市町村連携型」の実施市町村については、大阪府商工労働部中小企業支援室金融課または当協会へお問い合わせください。