個人情報の取扱いに関するご説明

個人情報の保護に関する法律

個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取扱う事業者の義務などを定めた法律で、平成17年4月1日から全面施行されました。 この法律でいう「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、氏名、生年月日その他により特定の個人を識別することができるものをさします。 信用保証協会では、同法を遵守し、利用目的をWebサイトまたはポスター掲示によって公表した上で、個人情報を適正に取得し、また利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはございません。 取得後は情報の漏洩や滅失を防ぐために安全管理措置を講じ、ご本人の同意を得ないで第三者に個人情報を提供することはございません。

信用保証付き融資のご利用にあたって、ご提供いただいたお客様の個人情報は、金融機関・信用保証協会が適切に管理し、法律に定められた一定の場合を除き、予めお客様のご同意を得ることなく、第三者に提供することはございません。

ただし、「個人情報の取扱いに関する同意書」に掲げる関係機関には、信用補完制度の適正な維持・運営等のため、必要に応じお客様の個人情報を提供させていただく場合がありますが、これらの関係機関においても、利用目的の範囲を超えて、個人情報を取扱うことはございません。

主な信用保証制度関係機関の例

他の信用保証協会／中小企業信用保険法に基づき信用保険を行う機関

信用保証協会が行う信用保証は、国の再保険（信用保険）にかけられます

信用保証協会が行う信用保証の一定割合（70％～80％）は、中小企業信用保険法に基づき国の再保険「信用保険」にかけられます。平成20年10月からは、信用保険の引受けを㈱日本政策金融公庫が行っています。

地方公共団体［大阪府・府内各市町村］

地方公共団体に協力して、制度融資の保証を実施しています

信用保証協会は大阪府や大阪府内の各市町村が実施する公的な制度融資の信用保証を行っています。
お客様の個人情報は、地方公共団体からのお客様への利子補給や保証料補助および制度融資の円滑な運営のため必要とされます。

一般社団法人CRD協会

保証判断･保証料率の算定には、中小企業庁主導で創設されたデータベースも活用しています

国の資金を基にして全国の信用保証協会、政府系および民間金融機関が中心となり、わが国では最大規模の中小企業の経営関連データを集積し、情報分析・処理サービス等を行う機関です。信用保証協会では、お客様の財務データを登録し、得られた結果を信用保証料の割引等に活用しています。 なお、お客様の個人名や会社名を登録することはありません。

団体信用生命保険の引受保険会社

加入資格を満たす方には団体生命保険制度もございます（ご希望の場合）

信用保証協会信用保証協会団体信用生命保険制度（保証協会団信）のご利用をご希望される場合は、信用保証協会、全国信用保証協会連合会を通じて生命保険会社に手続きを行います。

一般社団法人 全国信用保証協会連合会

各種調査、統計、団信制度等の事務を行い信用保証制度の円滑な運営を支えています

全国の信用保証協会を会員とした組織で、中小企業金融や信用保証業務改善のための調査・研究、保証協会団信制度の事務等を行っています。

一般財団法人 信用保証サービスセンター

中小企業の振興に関する調査、研究および刊行物の発刊等を行っています

大阪府内の中小企業等の振興を図るために、調査･研究および刊行物の発行等の業務を行っています。