保証制度

大阪府融資制度保証

大阪府融資制度保証については、大阪府のWebサイトにも掲載がございます。
地域支援ネットワーク型の取扱区域、取扱金融機関については、大阪府商工労働部中小企業支援室金融課または当協会までお問い合わせください。

開業サポート資金(開業資金A)

責任共有対象外

目的と資金使途 大阪府内において、これから事業開始される方、または事業開始後5年未満の中小企業者の方の事業資金に

※事業を営んでいない方による開業に限られ、いわゆる法人成は対象となりません。

※事業開始前または事業開始後2か月未満の方が申込をする場合、自己資金額が必要資金量の5分の1以上あることが必要です。

融資限度額※1 1,000万円
保証期間 7年以内
責任共有外保証料率(年) 1.00%
貸付利率(年)※7 1.40%
申込受付窓口

取扱金融機関大阪信用保証協会その他

大阪府商工労働部 中小企業支援室金融課、各市町村中小企業金融担当課(大阪市を除く)、商工会・商工会議所(市町村から委託を受けた場合に限る)

開業サポート資金(開業資金B)

責任共有対象外

目的と資金使途 大阪府内において、これから事業開始される方、または事業開始後5年未満の中小企業者の方の事業資金に

※事業を営んでいない方による開業に限られ、いわゆる法人成は対象となりません。

※事業開始前または事業開始後2か月未満の方が申込をする場合、自己資金額が必要資金量の5分の1以上あり、かつ自己資金額の範囲内での申込となります。

融資限度額※1 1,500万円
保証期間 7年以内
責任共有外保証料率(年) 1.00%
貸付利率(年)※7 1.40%
申込受付窓口

取扱金融機関大阪信用保証協会その他

大阪府商工労働部 中小企業支援室金融課、各市町村中小企業金融担当課(大阪市を除く)、商工会・商工会議所(市町村から委託を受けた場合に限る)

開業サポート資金(地域支援ネットワーク型A)

責任共有対象外

目的と資金使途 大阪府内における主たる事業所が地域支援ネットワーク型の取扱地域で、地域支援ネットワーク型の取扱金融機関本支店での利用を希望する、これから事業開始される方、または事業開始後1年未満の中小企業者の方に

※事業を営んでいない方による開業に限られ、いわゆる法人成は対象となりません。

※事業開始前または事業開始後2か月未満の方が申込をする場合、自己資金額が必要資金量の原則10分の1以上あることが必要です。

※融資実行後の商工会議所等および取扱金融機関の3年間のフォローアップにつき同意が必要です。

※事業開始後1年以上5年未満の方であって、申込時点で地域支援ネットワーク型利用中の方、または事業開始後1年以内(事業開始時を含む)に日本政策金融公庫の貸付を受け利用中の方も対象になります。

融資限度額※1 1,000万円※4
保証期間 7年以内
責任共有外保証料率(年) 0.50%
貸付利率(年)※7 1.20%
申込受付窓口

取扱金融機関※6

開業サポート資金(地域支援ネットワーク型B)

責任共有対象外

目的と資金使途 大阪府内における主たる事業所が地域支援ネットワーク型の取扱地域で、地域支援ネットワーク型の取扱金融機関本支店での利用を希望する、これから事業開始される方、または事業開始後1年未満の中小企業者の方に

※事業を営んでいない方による開業に限られ、いわゆる法人成は対象となりません。

※事業開始前または事業開始後2か月未満の方が申込をする場合、自己資金額が必要資金量の原則10分の1以上あり、かつ自己資金額の範囲内での申込となります。

※融資実行後の商工会議所等および取扱金融機関の3年間のフォローアップにつき同意が必要です。

※事業開始後1年以上5年未満の方であって、申込時点で地域支援ネットワーク型利用中の方、または事業開始後1年以内(事業開始時を含む)に日本政策金融公庫の貸付を受け利用中の方も対象になります。

融資限度額※1 1,500万円
保証期間 7年以内
責任共有外保証料率(年) 0.60%
貸付利率(年)※7 1.20%
申込受付窓口

取扱金融機関※6

小規模企業サポート資金(小規模資金)

責任共有対象外

目的と資金使途 小規模企業者の方の事業資金に

※小規模企業者とは、常時使用する従業員の数が20人(商業・サービス業(宿泊業及び娯楽業を除く)は5人)以下の会社及び個人をいいます。

融資限度額※1 1,250万円
(保証協会の既存保証付融資残高との合計で1,250万円の範囲内)
保証期間 7年以内
責任共有外保証料率(年) 有担保:0.40%~2.10%※2
無担保:0.50%~2.20%※2
一律保証料率適用の場合有り※3
貸付利率(年) 1.60%
申込受付窓口 取扱金融機関(原則)

小規模企業サポート資金(地域支援ネットワーク型)

責任共有対象外

目的と資金使途 小規模企業者の方で、商工会・商工会議所の経営指導員による推薦を受けた方の事業資金に

※小規模企業者とは、常時使用する従業員の数が20人(商業・サービス業(宿泊業及び娯楽業を除く)は5人)以下の会社及び個人をいいます。

融資限度額※1 無担保:1,250万円
(保証協会の既存保証付融資残高との合計で1,250万円の範囲内)
保証期間 7年以内
責任共有外保証料率(年) 無担保:0.50%~2.20%※2
一律保証料率適用の場合有り※3
貸付利率(年) 1.40%
申込受付窓口 取扱金融機関※6

チャレンジ応援資金(法認定型)

責任共有対象

目的と資金使途 経営革新等を図る中小企業者の方の事業資金に
(対象事業等により、資金使途が限定される場合があります。)
融資限度額※1 2億円
うち無担保 8,000万円
保証期間 運転資金7年以内
設備資金20年以内
(無担保7年以内)
責任共有保証料率(年) 0.80%
(ただし、新事業開拓保険を付保する有担保保証の場合は、1.05%)
貸付利率(年) 金融機関所定
申込受付窓口 取扱金融機関

チャレンジ応援資金(金融機関提案型)

責任共有対象

目的と資金使途 金融機関が成長を目指して頑張る中小企業支援のためにメニューを設定
事業資金に
融資限度額※1 金融機関のメニュー毎に設定
保証期間 金融機関のメニュー毎に設定
責任共有保証料率(年) 有担保:0.35%~1.80%※2
無担保:0.45%~1.90%※2
貸付利率(年) 金融機関所定
申込受付窓口 取扱金融機関

チャレンジ応援資金(経営力強化資金)

責任共有対象外

責任共有対象

目的と資金使途 事業計画の実施に必要な資金に
取扱金融機関が認定経営革新等支援機関(中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号)第21条第2項の認定経営革新等支援機関をいう。)と連携する事が必要です。
融資限度額※1 2億円
うち無担保 8,000万円
保証期間 運転資金5年以内
設備資金7年以内
運転・設備資金7年以内
(協会保証付既往借入金を借り換える場合は、10年以内)
責任共有保証料率(年)※5 有担保:0.35%~1.65%
無担保:0.45%~1.75%
責任共有外保証料率(年)※5 有担保:0.40%~1.90%
無担保:0.50%~2.00%
貸付利率(年) 金融機関所定
申込受付窓口 取扱金融機関

チャレンジ応援資金(設備投資応援融資:一般型)

責任共有対象

目的と資金使途 経営基盤の強化に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能な中小企業者の方の設備資金および設備資金に付随する運転資金に

※運転資金は設備資金の1/2以内 運転資金のみのご利用はできません。

融資限度額※1 2億円
うち無担保 8,000万円
保証期間 有担保:20年以内
無担保:10年以内
責任共有保証料率(年) 有担保:0.35%~1.80%※2
無担保:0.45%~1.90%※2
貸付利率(年) 1.2%以下の固定金利(金融機関所定)
申込受付窓口 取扱金融機関

チャレンジ応援資金(設備投資応援融資:経営力向上型)

責任共有対象

目的と資金使途 経営基盤の強化に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能で、認定経営力向上計画に従って行われる経営力向上に係る事業のうち、新事業活動の実施に必要となる中小企業者の方の設備資金および設備資金に付随する運転資金に

※認定経営力向上計画とは、経営力向上計画にかかる事業分野の主務大臣より認定を受けた計画です。

※運転資金は設備資金の1/2以内 運転資金のみのご利用はできません。

融資限度額※1 2億円
うち無担保 8,000万円
保証期間 有担保:20年以内
無担保:10年以内
責任共有保証料率(年) 0.70%
貸付利率(年) 1.2%以下の固定金利(金融機関所定)
申込受付窓口 取扱金融機関

経営安定サポート資金(経営安定資金)

責任共有対象外

目的と資金使途 国の定める企業等の倒産や不況業種などの理由により経営の安定に支障が生じている中小企業者の方の資金に

※ご利用には市町村長の認定[第1号~6号のいずれか]が必要となり、第7号~8号は本保証の対象から外れますので、ご注意ください。

融資限度額※1 2億円
うち無担保 8,000万円
(1号認定については債権額の2倍)
(5号認定については無担保 原則8,000万円)
保証期間 7年以内
責任共有外保証料率(年) 0.90%
貸付利率(年) 金融機関所定
申込受付窓口 取扱金融機関
貸付利率は、経済情勢に伴って変更する場合があります。金融機関所定金利で上限金利が設定されている場合、当該金利は貸付当初の上限であり、以降は各金融機関の基準金利の変動幅に合わせて貸付金利が変動します。
有担保保証をお申込の場合、不動産・有価証券などの担保が必要です。
信用保証料および割引制度については、「信用保証料について」をご参照ください。
連帯保証人については「連帯保証人について」をご参照ください。
  • ※1個別の融資限度額以外に、他の保証との合算限度の定めがあります。
  • ※2保証料率弾力化体系適用分です。詳しくは「信用保証料について」をご参照ください。
  • ※3以下のすべての要件に該当する場合は、特別小口保証となり、一律の保証料率1.00%の対象となります。
    1. 大阪府内において、同一業種を保証申込日以前1年以上継続して営んでいる個人事業者であること。
    2. 常時使用する従業員数が20人(商業・サービス業(宿泊業及び娯楽業を除く)は5人)以下であること。
    3. 事業に係る所得税、事業税、府・市町村民税(所得割)のいずれかについて保証申込日以前1年間において納期が到来した税額があり、かつ、当該税額を完納していること。
    4. 担保・保証人の提供がないこと。
    5. 特別小口保証以外の保証(当協会及び他の信用保証協会の保証)を利用していないこと。
    6. 保証申込金額が1,250万円以下であること。
  • ※4産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第2条第23項第1号に規定する認定特定創業支援事業による支援を受けた旨の市町村長発行の証明書を有する中小企業者の方が、地域支援ネットワーク型取扱金融機関を通じて、融資申込みを行う場合の融資限度額は1,500万円になります。
  • ※5申込時の信用力に対応した基本料率より1区分低い料率が適用されます。(保証料率区分が第9区分および財務諸表が無い場合を除く)
  • ※6地域支援ネットワーク型の取扱金融機関については、大阪府商工労働部中小企業支援室金融課または当協会へお問い合わせください。
  • ※7以下のいずれかに該当する場合は、貸付利率が0.20%引き下げされます。
    1. 女性:事業主が女性であること。
    2. 若者:事業主が、受付時点で35歳未満であること。
    3. シニア:事業主が、受付時点で55歳以上であること。
    4. UIJターン該当者:東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県)で在住していた方が、府内で創業をするものであること。
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大阪信用保証協会
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