必要な書類 | 大阪信用保証協会

協会所定書式

書類名	備考
信用保証委託申込書	保証申込毎に提出が必要となります。
申込人（企業）概要	前回提出分から変更がない場合は、「変更なし」とご記入ください。
保証人等明細書	保証申込毎に提出が必要となります。
個人情報の取扱いに関する同意書	金融機関経由方式の場合は、初回※にご提出ください。 ※令和3年4月1日以降、初めての保証申込をいいます。なお、全件完済後、概ね6か月以上経過している場合も「初回」として取扱います。あっ旋方式の場合は、保証申込毎に提出が必要となります。

※信用保証委託契約書については、原則として貸付実行時にご作成のうえ、ご提出いただきます。

お客さまにご用意いただく書類

書類名	金融機関経由方式	あっ旋方式	書類取得先(※2)
法人の方のみ履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本）	初回※1は必要となります。（写し可） 2回目以降、変更がない場合はご提出不要です。	保証申込毎に原本（最近3か月以内のもの）が必要となります。	法務局
申込人・連帯保証人・物上保証人等の印鑑証明書	初回※1は必要となります。（写し可）（原則、発行後3か月以内のもの） 2回目以降、変更がない場合はご提出不要です。	保証申込毎に原本（最近3か月以内のもの）が必要となります。	法人の場合：法務局個人の場合：市区町村役場
納税証明書	申込金融機関に納付状況を確認できる書面等をご提出ください。提出する書面等につきましては申込金融機関にお問い合せください。	原本が必要となります。同一の納付期限内で前回提出済の場合は不要です。	【法人税・所得税】納税地を所轄する税務署【住民税・事業税】府税事務所および市区町村役場
確定申告書等	直近2期分の写しが必要となります。【個人】受信通知（メール詳細）または申告事実が確認できるもの確定申告書【法人】受信通知（メール詳細）または申告事実が確認できるもの別表関係（1、4、5等）決算書勘定科目内訳明細		-
試算表	原則として決算期から6か月以上経過の場合はご提出ください。		-

※1 令和3年4月1日以降、初めての保証申込をいいます。なお、全件完済後、概ね6か月以上経過している場合も「初回」として取扱います。

※2 書類によっては、オンラインで取得できるものもあります。

留意事項

上表のほかに、個々のケースに応じて所定の書類が必要です。

（主な例）

許認可業種の場合、営業許認可証、登録証、届出証（写）等
設備資金でお申込の場合、設備の見積書、契約書（写）等
申込人（法人代表者を含む。）または連帯保証人が外国人の場合、在留資格および在留期間（終了日）等の確認ができる住民票（原則最近3か月以内のもの）または在留カードもしくは特別永住者証明書いずれかの写し。
ただし、在留資格が永住者の場合、初回申込（完済後、初回申込の場合を含む。）時のみ必要。
保証協会団信のご加入を希望される場合、債務弁済委託契約申込書、団信申込書兼告知書、健康診断結果証明書（融資金額が5,000万円超の場合）等
有担保保証（新規担保提供）の場合、不動産登記簿謄本（登記事項証明書）（写し可、最近3か月以内のもの）、地図、図面、担保提供者の所得税・消費税の納税証明書その3（条件担保の場合は不要）等
組合の場合は、当協会窓口までご相談ください。

ご利用になる保証制度によって必要な書類に違いがあるほか、審査の過程で追加資料のご提出をお願いする場合がございますので、ご了承ください。不明な点はお気軽にご質問ください。

ご本人確認書類について

保証申込手続き、その他手続き等に際しまして、お客さまのご本人確認書類（運転免許証、健康保険証、パスポート等）のご提示をお願いすることがございます。

マイナンバー制度に係る対応について

信用保証協会のご利用にあたり、信用保証協会がお客さまにマイナンバーの提出を依頼したり、取得したりすることはありません。