金融機関経由保証

一般保証

目的と資金使途	事業資金に
融資限度額※1	有担保：2億円 無担保：8,000万円
保証期間	有担保：運転資金 原則7年以内・設備資金 20年以内 無担保：運転資金 原則5年以内・設備資金 7年以内
責任共有保証料率（年）	有担保：0.32％～1.62％※2 無担保：0.45％～1.90％※2 一律保証料率適用の場合有り※3※4
貸付利率（年）	金融機関所定
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当座貸越根保証

目的と資金使途	反復継続的に安定した資金を
融資限度額※1	有担保：100万円以上2億円まで 無担保：100万円以上5,000万円まで
保証期間	1年または2年
責任共有保証料率（年）	有担保：0.29％～1.52％※2 無担保：0.39％～1.62％※2
貸付利率（年）	金融機関所定
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事業者カードローン

目的と資金使途	カードで便利に
融資限度額※1	100万円以上2,000万円まで
保証期間	1年または2年
責任共有保証料率（年）	無担保：0.39％～1.62％※2 （有担保：0.29％～1.52％）
貸付利率（年）	金融機関所定
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特定社債保証

目的と資金使途	中小企業の方（株式会社等）が発行する特定の社債に対する保証
発行限度額※1	3,000万円以上5億6,000万円まで うち無担保 2億5,000万円まで ※本保証は部分保証方式となります。
保証期間	2年以上7年以内
責任共有保証料率（年）	有担保：0.32％～1.62％※2 無担保：0.45％～1.90％※2
貸付利率（年）	金融機関所定
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• 特定社債について詳しくはこちら

流動資産担保融資保証

目的と資金使途	売掛債権や棚卸資産を担保とした事業資金に
融資限度額※1	2億5,000万円 ※本保証は部分保証方式となります。
保証期間	1年 （個別保証の場合は1年以内）
責任共有保証料率（年）	0.68％
貸付利率（年）	金融機関所定
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スタートアップ創出促進保証

目的と資金使途	大阪府内において、これから会社を設立される方、または設立後5年未満の会社の方の事業資金に ※経営者保証が不要です。 ※1期目の税務申告が未了の方が申込をする場合、自己資金額が創業資金総額の10分の1以上あることが必要です。
融資限度額※1	3,500万円
保証期間	10年以内
責任共有外保証料率（年）	1.20%
貸付利率（年）	金融機関所定
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• 「スタートアップ創出促進保証」概要編
• 「スタートアップ創出促進保証」活用事例紹介編

再挑戦支援保証

目的と資金使途	過去5年以内に経営悪化により事業を廃止（会社の場合は解散）した方で、大阪府内におけるこれから開業または開業後5年までの中小企業者の方の再開業の資金に
融資限度額※1	3,500万円
保証期間	10年以内
責任共有外保証料率（年）	1.00％
貸付利率（年）	金融機関所定
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事業再生保証

目的と資金使途	法的な再建手続きを行う中小企業者への融資に対する保証を行うことにより、中小企業者の事業の再建の円滑な進捗を図り、もって経済の活性化に資することを目的とします。
融資限度額※1	2億円 うち無担保 8,000万円
保証期間	レイターDIP10年以内 アーリーDIP1年以内（原則有担保） ※詳しくは相談窓口にてご確認ください。
責任共有外保証料率（年）	2.20％
貸付利率（年）	金融機関所定
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事業再生円滑化関連保証

目的と資金使途	事業再生を行う中小企業者への融資に対する保証を行うことにより、中小企業者の事業再生の円滑な進捗を図り、もって経済の活性化に資することを目的とします。
融資限度額※1	3億5,000万円（原則有担保） ※本保証は原則として部分保証方式となります。
保証期間	3年以内
責任共有保証料率（年）	1.76％
貸付利率（年）	金融機関所定
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事業再生計画実施関連保証（通称：経営改善サポート保証）

目的と資金使途	「経営サポート会議」での検討等により作成した事業再生に係る計画に従って、事業再生を行う中小企業者の資金調達を支援することにより、中小企業者の事業再生の着実な進捗を図り、中小企業の活力の再生を図ることを目的とします。
融資限度額※1	2億8,000万円 うち無担保 8,000万円
保証期間	一括返済：1年以内 分割返済：15年以内
責任共有保証料率（年）	0.80％
責任共有外保証料率（年）	0.90％
貸付利率（年）	金融機関所定
申込受付窓口

財務要件型無保証人保証

目的と資金使途	一定の財務要件の下で、経営者保証を不要とすることにより、中小企業者の積極的な設備投資および事業拡大を促すことを目的とします。
融資限度額※1	2億8,000万円 うち無担保 8,000万円
保証期間	一括返済：2年以内 分割返済：運転資金 7年以内、設備資金10年以内、運転・設備資金 10年以内
責任共有保証料率（年）	有担保：0.32％～1.62％※2 無担保：0.45％～1.90％※2
貸付利率（年）	金融機関所定
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事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証

目的と資金使途	【保証料補助対象】 経営者保証の提供を希望しない方に 一定の要件に加え、保証料を上乗せすることで経営者保証が不要となります。
融資限度額※1	一般関係保険：無担保8,000万円 セーフティネット保証（4号および5号に限る。）：無担保8,000万円
保証期間	一括返済：1年以内 分割返済：10年以内
責任共有保証料率（年） 責任共有外保証料率（年）	＜責任共有保証料率＞ ・一般関係保険 「0.45％～1.90％※2」に0.25％もしくは0.45％を上乗せした保証料率となります。 ・セーフティネット保証5号 0.80%に0.25％もしくは0.45％を上乗せした保証料率となります。 ＜責任共有外保証料率＞ ・セーフティネット保証4号 0.90%に0.25％もしくは0.45％を上乗せした保証料率となります。 ＜上乗せする保証料率について＞ ①申込日の直前決算において、債務超過でないこと。 ②申込日の直前2期決算において、減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと。 ①と②の両方を満たす場合………………0.25％上乗せ ①と②どちらか一方のみを満たす場合…0.45％上乗せ ①と②の両方を満たさない場合…………利用対象外 ただし、法人設立後最初の決算または2期目の決算が未了の場合、0.45%上乗せで利用可能です。 【保証料補助】 お客さまが負担する保証料率のうち、次のとおり国から一部補助されます。 令和5、6年度…0.15%、令和7年度…0.10%、令和8年度…0.05% ※申込受付年度により補助率が異なります。
貸付利率（年）	金融機関所定
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• 事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証

プロパー融資借換特別保証

目的と資金使途	経営者保証付プロパー融資の借換資金に ※申込金融機関における経営者保証付プロパー融資の借換資金に限ります。 ※次の①～④のすべてを満たし、かつ申込金融機関においても「経営者保証なし」および「保全なし」のプロパー融資に取組む必要があります。 ①資産超過であること。 ②EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること。 ③法人・個人の分離がなされていること。 ④返済緩和している借入金がないこと。
融資限度額※1	有担保：2億円 無担保：8,000万円　 ただし、申込金融機関における保証限度額は、当該金融機関の経営者保証を徴求していないプロパー融資残高の範囲内となります。
保証期間	一括返済：1年以内 分割返済：10年以内
責任共有保証料率（年）	有担保：0.32％～1.62％※2 無担保：0.45％～1.90％※2
貸付利率（年）	金融機関所定
申込受付窓口

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• プロパー融資借換特別保証

事業承継特別保証

目的と資金使途	事業承継予定、事業承継済の中小企業者の方の事業資金に つぎの(1)または(2)に該当し、以下の【財務要件等】を満たす中小企業者の方が対象となります。 (1)3年以内に事業承継を予定している法人 (2)令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施しており、事業承継日から3年を経過していない法人 【財務要件等】次の①から④のすべてに該当している法人 ①資産超過であること ②EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること EBITDA有利子負債倍率＝(借入金・社債－現預金)÷(営業利益＋減価償却費) ③法人・個人の分離がなされていること ④返済緩和している借入金がないこと
融資限度額※1	有担保：2億円 無担保：8,000万円
保証期間	10年以内
責任共有保証料率（年）	有担保：0.32％～1.62％※2 無担保：0.45％～1.90％※2 【「経営状況・ガバナンスに関する中小企業活性化協議会の確認」および 「事業承継計画に関する事業承継・引継ぎ支援センターの確認」を受けた場合】 0.20％～1.15％
貸付利率（年）	金融機関所定
申込受付窓口

経営承継借換関連保証

目的と資金使途	経営者保証付き融資の借換資金に 3年以内に事業承継を予定している会社で、【財務要件等】を満たす中小企業者の方が対象となります。 【財務要件等】次の①から④のすべてに該当している法人 ①資産超過であること ②EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること EBITDA有利子負債倍率＝(借入金・社債－現預金)÷(営業利益＋減価償却費) ③法人・個人の分離がなされていること ④返済緩和している借入金がないこと ※ご利用には都道府県知事が発行する経営承継円滑化法の認定が必要です。
融資限度額※1	有担保：2億円 無担保：8,000万円
保証期間	10年以内
責任共有保証料率（年）	有担保：0.32％～1.62％※2 無担保：0.45％～1.90％※2 【「経営状況・ガバナンスに関する中小企業活性化協議会の確認」および 「事業承継計画に関する事業承継・引継ぎ支援センターの確認」を受けた場合】 0.20%～1.15% 一律保証料率適用の場合有り※3
貸付利率（年）	金融機関所定
申込受付窓口

事業承継サポート保証

目的と資金使途	後継者への事業承継を目的として、事業会社の株式・事業用資産を取得するために新設された持株会社（初年度の決算が未了である会社に限ります。）を保証対象とした、事業承継計画の実施に必要な設備資金（事業会社株式取得又は事業用資産購入資金）
融資限度額※1	有担保：2億円 無担保：8,000万円
保証期間	有担保：20年以内 無担保：15年以内
責任共有保証料率（年）	有担保：0.95% 無担保：1.15%
貸付利率（年）	金融機関所定
申込受付窓口

経営承継関連保証

目的と資金使途	後継者が代表者に就任後、会社が株主から株式・事業用資産等を取得する資金に または、個人事業主から事業を承継した後継者が、事業用資産等を取得する資金に ※ご利用には都道府県知事が発行する経営承継円滑化法の認定が必要です。
融資限度額※1	有担保：2億円 無担保：8,000万円
保証期間	運転資金：10年以内 設備資金：15年以内
責任共有保証料率（年）	有担保：0.32%～1.62%※2 無担保：0.45%～1.90%※2 一律保証料率適用の場合有り※3
貸付利率（年）	金融機関所定
申込受付窓口

特定経営承継関連保証

目的と資金使途	後継者が代表者に就任後、後継者が株主等から株式・事業用資産等を取得する資金に ※ご利用には都道府県知事が発行する経営承継円滑化法の認定が必要です。
融資限度額※1	有担保：2億円 無担保：8,000万円
保証期間	運転資金：10年以内 設備資金：15年以内
責任共有保証料率（年）	有担保：0.32%～1.62%※2 無担保：0.45%～1.90%※2 一律保証料率適用の場合有り※3
貸付利率（年）	金融機関所定
申込受付窓口

経営承継準備関連保証

目的と資金使途	申込会社が承継元会社・株主等から経営の承継に不可欠な株式・事業用資産等を取得する資金に または、個人事業主が承継元から経営の承継に不可欠な事業用資産等を取得する資金に ※ご利用には都道府県知事が発行する経営承継円滑化法の認定が必要です。
融資限度額※1	有担保：2億円 無担保：8,000万円
保証期間	運転資金：10年以内 設備資金：15年以内
責任共有保証料率（年）	有担保：0.32%～1.62%※2 無担保：0.45%～1.90%※2 一律保証料率適用の場合有り※3
貸付利率（年）	金融機関所定
申込受付窓口

特定経営承継準備関連保証

目的と資金使途	事業を営んでいない後継者が、代表者に就任前に株主等から経営の承継に不可欠な株式・事業用資産等を取得する資金に または、事業を営んでいない後継者が、事業承継（開業）前に承継元から経営の承継に不可欠な事業用資産等を取得する資金に ※ご利用には都道府県知事が発行する経営承継円滑化法の認定が必要です。
融資限度額※1	有担保：2億円 無担保：8,000万円
保証期間	運転資金：10年以内 設備資金：15年以内
責任共有保証料率（年）	有担保：0.95%　 無担保：1.15%
貸付利率（年）	金融機関所定
申込受付窓口

経営力強化保証

目的と資金使途	事業計画の実施に必要な資金に ※取扱金融機関が認定経営革新等支援機関（中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第31条第2項の認定経営革新等支援機関をいう。）と連携する事が必要です。
融資限度額※1	一般関係保険およびセーフティネット保証5号の合算で 2億8,000万円 うち無担保 8,000万円 ただし、セーフティネット保証5号については、新型コロナウイルス感染症に係る保証制度を借換する必要があります。 ＜借換対象となる保証制度一覧＞ ①新型コロナウイルス感染症対応資金（ゼロゼロ保証） ②伴走支援型特別保証 ③セーフティネット保証4号（コロナに限る。） ④危機関連保証（コロナに限る。） ⑤危機指定期間中（令和2年2月1日から令和3年12月31日）に申込を受付し、実行されたセーフティネット保証5号
保証期間	一般関係保険 　一括返済：1年以内 分割返済：運転資金 …5年以内 設備資金および運転・設備資金 …7年以内 保証付融資の借換を含む場合 …10年以内 セーフティネット保証5号 　一括返済：1年以内 　分割返済：10年以内
責任共有保証料率（年）	一般関係保険 　有担保：0.32％～1.49％※2※5 　無担保：0.45％～1.75％※2※5 セーフティネット保証5号 　0.80％
貸付利率（年）	金融機関所定
申込受付窓口

危機関連保証

目的と資金使途	突発的に生じた大規模な経済危機、災害等により著しい信用収縮が生じた中小企業者の方の事業資金に ※ご利用には市町村長の認定が必要となります。
融資限度額※1	有担保：2億円 無担保：8,000万円
保証期間	10年
責任共有外保証料率（年）	0.80%
貸付利率（年）	金融機関所定
申込受付窓口

災害関係保証

目的と資金使途	激甚災害により直接被害を受けた中小企業者の事業再建に必要な資金に ※ご利用には原則として、市町村長が発行する罹災証明書が必要です。
融資限度額※1	有担保：2億円 無担保：8,000万円
保証期間	有担保：運転資金 原則7年以内、設備資金 20年以内 無担保：運転資金 原則5年以内、設備資金 7年以内
責任共有外保証料率（年）	0.80%
貸付利率（年）	金融機関所定
申込受付窓口

提携保証（CSファンド保証・CSネクスト保証）

目的と資金使途	スピーディな資金調達（無担保保証） 直近2期以上の決算・申告をしている法人・個人で、金融機関における一定の基準を満たした方の事業資金に ※CSネクスト保証は、法人のみ利用が可能です。
融資限度額※1	8,000万円 （無担保保険 8,000万円、普通保険 8,000万円の範囲内）
保証期間	7年以内 ＣＳファンド保証について、“設備資金のみの場合”または“申込金融機関にてプロパー貸付残高があるまたは同時実行する場合”は10年以内
責任共有保証料率（年）	0.45％～1.90％※2
貸付利率（年）	金融機関所定
申込受付窓口

提携保証（CSジョイント保証・CSジョイント保証プレミアム）

目的と資金使途	スピーディな資金調達（有担保保証） 直近2期以上の決算・申告をしている法人・個人で、金融機関における一定の基準を満たした方の事業資金に ※CSジョイント保証プレミアムは、法人のみ利用が可能です。
融資限度額※1	2億円
保証期間	30年以内
責任共有保証料率（年）	0.28%～1.44%※2
貸付利率（年）	金融機関所定
申込受付窓口

条件変更改善型借換保証

目的と資金使途	条件変更を実施しているため前向きな金融支援を受けることが難しい中小企業者の方に対する、資金繰り改善
融資限度額※1	2億8,000万円
	うち無担保8,000万円
保証期間	15年以内
責任共有保証料率（年）	有担保：0.32%～1.62%※2 無担保：0.45%～1.90%※2
貸付利率（年）	金融機関所定
申込受付窓口

経営力向上関連保証

目的と資金使途	認定経営力向上計画に従って行われる経営力向上に係る事業のうち、新事業活動の実施に必要となる資金に ※認定経営力向上計画とは、経営力向上計画にかかる事業分野の主務大臣より認定を受けた計画
融資限度額※1	有担保：２億円 無担保：8,000万円
保証期間	運転資金　5年以内 設備資金　7年以内
責任共有保証料率（年）	0.80％
貸付利率（年）	金融機関所定
申込受付窓口

金融機関連携型事業性評価融資保証《一般型》（FF保証）

目的と資金使途	金融機関が作成した事業性評価に基づく保証 長期の事業資金に
融資限度額※1	無担保：8,000万円
保証期間	10年以内
責任共有保証料率（年）	0.45％～1.90％※2
貸付利率（年）	金融機関所定
申込受付窓口

金融機関連携型事業性評価融資保証《ランクアップ型》 （FR保証）

目的と資金使途	条件変更先である等の理由により新たな資金調達が困難であるものの、生産性や収益力を高める事業計画を有している中小企業者の方の事業資金に
融資限度額※1	無担保：8,000万円
保証期間	15年以内
責任共有保証料率（年）	0.40％～1.71％※2
貸付利率（年）	金融機関所定
申込受付窓口

貸付利率は、経済情勢に伴って変更する場合があります。金融機関所定金利で上限金利が設定されている場合、当該金利は貸付当初の上限であり、以降は各金融機関の基準金利の変動幅に合わせて貸付金利が変動します。

有担保保証をお申込の場合、不動産・有価証券などの担保が必要です。

信用保証料および割引制度については、「信用保証料について」をご参照ください。

連帯保証人については「連帯保証人について」をご参照ください。

• ※1融資限度額以外に、他の保証との合算限度の定めがあります。また、組合の融資限度額については、別の定めがあります。金融機関により、融資限度額が異なる場合があります。
• ※2保証料率弾力化体系適用分です。詳しくは「信用保証料について」をご参照ください。
• ※3以下のすべての要件に該当する場合は、特別小口保証となり、一律の保証料率1.00％の対象となります。
  1. 大阪府内において、同一業種を保証申込日以前1年以上継続して営んでいる小規模企業者であること。
  2. 常時使用する従業員数が20人（商業・サービス業（宿泊業及び娯楽業を除く）は5人）以下であること。
  3. 事業に係る所得税、事業税、府・市町村民税（所得割）、法人税、法人府民税、法人市町村民税のいずれかについて保証申込日以前1年間において納期が到来した税額があり、かつ、当該税額を完納していること。
  4. 担保・保証人の提供がないこと。（法人の場合、経営者保証を不要とする取扱い時に限ります。）
  5. 特別小口保証以外の保証（当協会及び他の信用保証協会の保証）を利用していないこと。
  6. 保証申込金額が2,000万円以下であること。
• ※4特例保険を付保する場合は、一律の保証料率（特例保険の種類により異なります）を適用します。
  特例保険とは、市町村長の認定を受ける等の要件を満たすことにより適用される国が定めた特別な保険の総称をいいます。詳しくは「当協会窓口」へご照会ください。
• ※5申込時の信用力に対応した基本料率より1区分低い料率が適用されます。（保証料率区分が第9区分および財務諸表がない場合を除く。）