保証制度

目的別ガイド

設備資金を調達したい

チャレンジ応援資金(設備投資応援融資:一般型)

責任共有対象

目的と資金使途 経営基盤の強化に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能な中小企業者の方の設備資金および設備資金に付随する運転資金に

※運転資金は設備資金の1/2以内 運転資金のみのご利用はできません。

※本制度は各市町村が独自に金利引下げや保証料補助等を行う「市町村連携型」があります。※1

融資限度額※2 2億円
うち無担保 8,000万円
保証期間 有担保:20年以内
無担保:10年以内
責任共有保証料率(年) 有担保:0.32%~1.62%※3 ※4
無担保:0.45%~1.90%※3 ※4
貸付利率(年) 1.2%以下の固定金利(金融機関所定)
申込受付窓口 取扱金融機関

チャレンジ応援資金(設備投資応援融資:経営力向上型)

責任共有対象

目的と資金使途 経営基盤の強化に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能で、認定経営力向上計画に従って行われる経営力向上に係る事業のうち、新事業活動の実施に必要となる中小企業者の方の設備資金および設備資金に付随する運転資金に

※認定経営力向上計画とは、経営力向上計画にかかる事業分野の主務大臣より認定を受けた計画です。

※運転資金は設備資金の1/2以内 運転資金のみのご利用はできません。

※本制度は各市町村が独自に金利引下げや保証料補助等を行う「市町村連携型」があります。※1

融資限度額※2 2億円
うち無担保 8,000万円
保証期間 有担保:20年以内
無担保:10年以内
責任共有保証料率(年) 0.70%(IoT関連機器、3次元積層技術関連機器等の導入については0.60%)※4
貸付利率(年) 1.2%以下の固定金利(金融機関所定)
申込受付窓口 取扱金融機関
貸付利率は、経済情勢に伴って変更する場合があります。金融機関所定金利で上限金利が設定されている場合、当該金利は貸付当初の上限であり、以降は各金融機関の基準金利の変動幅に合わせて貸付金利が変動します。
有担保保証をお申込の場合、不動産・有価証券などの担保が必要です。
信用保証料および割引制度については、「信用保証料について」をご参照ください。
連帯保証人については「連帯保証人について」をご参照ください。
  • ※1「市町村連携型」は当該市町村内に事業所を有する事業者向けに優遇した制度として実施しており、融資限度額、融資対象者、融資条件、取扱金融機関については、市町村ごとに異なります。「市町村連携型」の実施市町村については、大阪府商工労働部中小企業支援室金融課または当協会へお問い合わせください。
  • ※2個別の融資限度額以外に、他の保証との合算限度の定めがあります。
  • ※3保証料率弾力化体系適用分です。詳しくは「信用保証料について」をご参照ください。
  • ※4IoT関連機器、3次元積層技術関連機器等の導入については、一般型が概ね10%割引となります。経営力向上型は0.10%引き下げし、一律で年0.60%となります。
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大阪信用保証協会
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