保証制度

目的別ガイド

売掛債権や在庫を活用したい

流動資産担保融資保証

責任共有対象

売掛債権・棚卸資産担保のしくみ

売掛債権や棚卸資産を活用して資金調達を行う制度です。売掛債権や棚卸資産を担保とした金融機関からの借入に対して、当協会が信用保証を行います。
棚卸資産も担保として活用できます(法人のみ)。
本制度のご利用にあたっては、金融機関および信用保証協会の審査があります(申込窓口は、金融機関となります)。

保証形式

根保証

売掛債権および棚卸資産(どちらか一方のみでも可)の状況等により設定された極度額の範囲内で反復して融資を受けることが可能です。

個別保証(売掛債権を担保とする場合のみ)

融資の都度、担保となる売掛債権を指定し申込をします。
融資限度額 2億5,000万円(他の保証制度の保証残高とは合算しません)
保証割合 保証協会80% 金融機関20%(割合保証)
保証期間 1年(個別保証の場合は1年以内)

※ただし、個別保証で未発生債権(物品の納入、役務の提供等の完了前、又は完了後挙証資料が整う前の売掛債権)を引当としない場合6か月以内を目途

資金使途 事業資金
貸付形式

根保証

当座貸越

個別保証

手形貸付
貸付金利 金融機関所定利率
貸付単位 百万円単位(個別保証は千円単位)
返済方法

根保証

約定弁済または随時弁済

個別保証(売掛債権を担保とする場合のみ)

  • 返済引当とした売掛債権の支払期日に一括返済
  • 複数口の売掛債権を返済引当として一本の手形貸付とすることも可能
責任共有保証料率(年) 0.68%
連帯保証人 法人:法人代表者のみ
個人:不要
担保 申込人の有する流動資産(売掛債権、棚卸資産)
担保の対象

売掛債権

売掛金債権、割賦販売代金債権、運送料債権、診療報酬債権、工事請負代金債権、化体手形、化体電子記録債権 など

棚卸資産

申込人が行う事業より生じ又は生じる予定のものであり、かつ申込人の決算書に計上され又は計上される予定の棚卸資産

※ただし、動産譲渡登記ができない不動産商品や自動車等は対象となりません。また、維持・管理に高額の費用やノウハウが必要なもの等は担保として不適格となります。

売掛先(第三債務者)
  • 日本国内の事業者
  • 申込人との間に原則として1年以上の取引の継続があること(個別保証は不要)
  • 申込人との間に原則として取引基本契約(同等の契約を含む)を締結していること
  • 譲渡禁止特約がないか、または解除承諾書が得られたもの(対抗要件の具備が「異議を留めない承諾」のときを除く)
対抗要件の具備

売掛債権(下記のいずれか)

  • 異議を留めない承諾(民法468条)
  • 確定日付のある通知または承諾(民法467条)
  • 動産債権譲渡特例法に基づく債権譲渡登記(法人のみ)※個別保証は不可
  • 電子記録債権については、電子記録債権法に定める譲渡記録
  • 個別保証において、既に受取手形により回収された売掛債権のみを担保とする場合は不要

棚卸資産

  • 動産債権譲渡特例法に基づく動産譲渡登記
担保掛目(上限)

【根保証】

売掛債権

対抗要件の具備方法、売掛先(第三債務者)の状況に応じて、売掛債権の見積額の70%~100%となります。

棚卸資産

原則として、棚卸資産の見積総額(直近の簿価)に30%を乗じた額が上限となります。

【個別保証】

対抗要件の具備方法、売掛先(第三債務者)の状況に応じて、売掛債権額の70%~100%となります。
なお、未発生債権を返済引当とする場合は、担保掛目(上限)に別途制限があります。
留意事項
  • 原則として、申込人の既往取引のある金融機関を通じての申込となります。(取扱金融機関が取り組むべきものとして認めたときは新規に取引を開始する場合であっても受け付けることができます。)
  • 一申込人について一信用保証協会でのご利用となります。
  • 棚卸資産を担保とする場合は、動産譲渡登記が必要なことから、法人のみのご利用となります。
  • 返済引当として、未発生の売掛債権とされる場合は申込時にご相談ください。
  • 根保証の場合、申込人は、取扱金融機関に3か月に1回以上「譲渡担保流動資産報告書」を提出する必要があります。
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大阪信用保証協会
【本店】〒530-8214 大阪市北区梅田3-3-20
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